立ち退き

昨日の続き。焦点の「財源」だけでは押し問答だけに埒が明かず不毛な議論になりかねない。細切れながらも各施策についてこんな質問をぶつけている。
その一つ、市内幹線道路の整備については都市計画決定から既に50年以上も経過していながら一向に進展の兆しすら見えず、現実的に実現が困難な路線も少なくない。計画を期待して移り住んだ地権者がいる一方で計画線上に居住している方々の立ち退き交渉は難航必至なだけに...。今回の計画の中では路線の廃止も含む明確な方針を示すべきではないかと詰め寄っている。
また、危機管理対策では現行において総務局の一部門となる危機管理室がその役割を担っているものの、実際の災害発生時においては部局横断的な対応が欠かせず、区役所が果たす役割も小さくない。旗振り役は危機管理室ながらも実施主体や予算措置などは各局や区役所に委ねられていることから責任の所在が曖昧になりかねない。そんな縦割りにならぬよう各局や区役所が進める防災対策の位置付けを聞いた。
また、電気・ガスとともに生活に重要な役割を担う水道の利用料金ついては現行において月額50円の軽減措置が図られている。これは前市長の目玉公約だったことから水道事業のダウンサイジングを前提に負担軽減が施されたものだが、あくまでも本年度までの暫定措置とされていることから来年度以降の扱いについては年度内に判断を下さねばならない。
仮に元に戻すとなると年間約5億円とされる新たな財源が生まれるだけに喉から手が出るほど欲しいというのが本音。水道事業は一般会計とは別の独立会計にて処理されていて、本来であれば老朽給水管の更新作業が道半ばだけにそちらの財源に充当されるべきなのだが、そちらから一般会計への繰出「も」可能との答弁が過去に示されているだけに...。こちらも目が離せない。
また、今回の策定過程においては無作為抽出された市民代表の活躍がことさらに強調されていて、そりゃ利害に塗れたセンセイ方よりも斬新な視点を与えてくれるかもしれぬ。が、であるならば当事者の視点が薄れがちな障害者施策の立案において当事者の参画状況はどうだったのか、為政者たるものそのへんの目配りは欠かせない。つい見落とされがちな分野にもキチンと釘を刺しておかねば...。
生活保護については「自立生活に向けた取組の推進」が謳われているものの、近年は経済雇用情勢のみならず本来は年金を受給すべき高齢者が過去の保険料未払いを理由に生活保護を受給する事例も増えており、倫理観の欠如に負う面は小さくない。働けるのに働かない人と働きたくとも働けない人が同じ受給者であることに巷の不満は募る一方であって、こちらの施策展開では自立支援のみがことさら目立つが不正受給の防止や制度の適正化に向けた取組を含めるべきではないのかと迫っている。

川崎市議会議員 山崎なおふみ

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