質問時間

指名されると議場がざわめくのは期待度の高さか。午後3時の休憩後に私の順番が回ってきたんだけど、「やまちゃんの質問ならば聞かねば」と急ぐ先輩に「聞くに及ばぬ内容にて早めに終える」と返答した。
1人30分で1日15名が登壇すれば閉幕はゆうに午後5時を過ぎる。定刻以降は残業代が生じるから閉幕は午後5時が理想。さりとて、日中などは他の仕事に追われて結局は定刻以降の残業なのだが、残業代以上に庁内のエアコンのスイッチが「自動的に」切れるから...。
30分の制限時間内で自由に質疑が可能な一般質問は事前通告により誰でも可能。全員に機会が与えられるのは本市ならではなんだけど、聞くに及ばぬ内容に制限時間目一杯も粘られたのではこちとらかなわん。30分の質問も無駄を削ぎ落せば10分程度か...。だいたい30分でまとめられないのは1時間あったって同じ。たった5分の質問とて30分のそれに勝ることもあるからナ。やっぱり内容だよ内容。ちなみに冒頭の期待度の高さは内容以上に時間みたいなんだけど炎天下の中の一服の清涼が如く一日の登壇者の中で私の質問が最も短い(ことが多い)。
さて、今回の質問の一つに介護保険制度が含まれる。平成12年、つまりは西暦2000年から開始された介護保険制度も既に15年が経過。保険料の改定を含む3ヶ年計画の積み上げで今日を迎えているものの、全国的には2025年問題がクローズアップされるだけに長期的視野に立った取組をどうすべきか。その為にもこれまでの総括は必須にて前計画の需要予測と実績の乖離状況や課題等を聞いた。
また、併せて、このたびの制度改正により介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と呼ばれる自治体独自の仕組みが開始されるが、事業実施にあたってその開始時期や予算規模、近隣自治体とのサービス格差が気になるところ。また、最近話題を呼んだ民間の有識者会議から提言によれば本県を含む東京圏では今後十年間で団塊の世代の高齢化が著しく進むことにより医療・介護施設の不足が深刻化することから高齢者の地方への移住を促すよう結論づけられている。
が、意外にも最近の動向としては東京都区内の施設需要がひっ迫していることから本県を含む近隣県への転出が相次ぐとの報告もあれば地方から一人暮らしの親を呼び寄せる逆の事例もあるようでそのへんの具体的人数なども聞いた。現行下においては入所前の市町村がその費用を負担する住所地特例により移住先の自治体において過度な財政負担とならないよう配慮されているものの、本市においてはやはり転出以上に転入組が多い実態が浮かび上がった。

川崎市議会議員 山崎なおふみ

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